離婚・母子家庭

2007年10月21日 (日)

すぐに離婚できない理由

まず自分が経済的に自立しなければ、離婚ができない。

それで就職活動を行っているが、なかなか、条件のよいところは決まらない。

派遣の単発なら仕事は結構受けられるようだが、交通費は自己負担だし、時給は少し低めになる。多少時給がいいところがあっても通勤に時間やお金がかかるし、で、単発でつなぐのでは生活が不安だ。

それで、派遣でも長期のものや紹介予定派遣、正社員のものなどにトライしているのだが、そういうのは、応募も殺到していて、40過ぎの私には厳しい。

ネットでいくつかエントリーもしたが、書類選考で落ちてしまう。

面接もいくつか受けたのだが。。。

条件がよいのは、さらに殺到するらしい。

やはり40も超えてしまうと希望条件をどんどんはずしていかないと仕事には就けないんだろうか。。。。

通勤40-50分以内のところを探そうとするとまず見つからない。

1時間以上はきついなあ。往復2時間ってことだし。。。

時間がもったいない。

家に帰って来て疲れて寝るだけになりそうだ。

ご飯の用意もできず、結局毎日できあいのものになってしまうかも。

それもお金がそこをついてしまったら、食べ盛りの息子に何を食べさせることになるんだろう。。。

忙しくても娘にお弁当は作ってあげたいし、夕食もなるべく手作りしたい。そんなことも諦めなくてはならないのかな。。。

日本って離婚する子持ち女性に本当に不利な国だなあ。

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2007年10月 9日 (火)

離婚メール相談

昨日、離婚110番  http://www.rikon110.com/ にメール相談の文字制限など問い合わせたところ1260文字程度で5250円という返事がすぐ来た。

クレジットカード決済にして、すぐカウンセリングのメールを送った。

聞きたいことが山ほどあって、1260文字以内に収めるのが大変だった。

そのために質問も抽象的になってしまったりしたが、とりあえず夜の11:30頃メールを送信した。

朝メールを開いてみるともう返事が届いている。

時間を見ると夜中の3時に返事を送信してくれたらしい。

さすが有料のところは早い。

私の質問が抽象的過ぎて満足いく回答がもらえなかった項目もあるが、かなり有益な情報が得られた。

概ねこんな感じ↓

慰謝料は、証拠があれば300~700万くらい、家裁だと200~500万くらい

財産分与は共有財産の50%

夫が了承すれば住宅公庫の名義を夫に残したまま、住宅の名義を妻に変更可能。 ただし、夫が返済不能となった場合、妻がローンを引き継がなければ、競売になる可能性大。

教育費は16~18万位

調停は話を聞いてもらうだけ。

離婚の話になれば自殺や無理心中の可能性があるから、離婚せず、ギリギリまで働いてお金を入れてもらうか、
自殺を覚悟して離婚するかの、どちらかの選択になるようだ。

あと2箇所からの返事を待って考えようかなあ。

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2007年10月 8日 (月)

無料メール相談

今は離婚カウンセラーや離婚アドバイザーなどが存在し、離婚にかかわる様々なことが相談できるらしい。

初回は無料で次から費用がかかるところ、最初から高額なところ、無料のところ様々だ。

色々調べた中で良さそうかなと思われるところ3機関にメールを出してみた。

返事はいつくるかな?

NPO日本家族問題相談連盟  http://www.nayami.cn/ 無料のメール相談を行っている。返事をもらえるまでかなり日数がかかるらしい。 メールフォームに必要事項を記入して送信した。自動返信メールは来ないが受け付けたという画面はでる。ちゃんとメールが届いていることを祈る。

離婚110番  info@rikon110.com http://www.rikon110.com/ ここはメール相談1回につき5000円くらいかかるらしい。その1回につきどの程度の内容を相談できるか、わからなかったのでまず問い合わせをした。自動返信メールが届いた。

Direkto行政書士離婚相談 http://www.direkto.net/ 初回は無料で相談に乗ってもらえるそうだ。とりあえず聞きたいことを全部書いてメールで送信してみた。48時間以内に返事が来るらしい。

それぞれ返事はいつくるのかなあ?

待ち遠しい。

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2007年10月 5日 (金)

法律相談

月曜日、法律相談に行ってきた。

結果は、

現状なら、夫に養育能力なしと判断され、親権は妻になる。

夫名義のローンを残したまま、自宅を妻に名義変更できる(財産を分けることができるため)が、夫がローンを返済しないと、自宅は抵当権が入っているので取られてしまう。

財産分与、慰謝料、養育費が取れる状況だが、退職などでお金がなくなり払えない状況の場合は、取りはぐれる危険がある。

嘘の理由で会社をサボる行為、領収書偽装行為、などは懲戒解雇になる可能性大のため、そうなると、退職金が出ない可能性も高い。

協議離婚できまった調停証書に書かれた事項は裁判所の判決と同じ効力を持つため、給料や退職金、財産、口座の差し押さえができる。ただし、退職金については退職した後本人が引き出して使ってしまったりすると差し押さえられない。

調停は平日呼び出されて双方が出席する。それをすっぽかす等の行為が2,3回あると家庭裁判所になる。

裁判は弁護士をつけなければ印紙代などで数千円程度。

ネットで申し立ての書式はダウンロードできる。

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2007年9月30日 (日)

明日の法律相談の準備

明日は法律相談に行く日だ。

何を相談するかまとめておかなければ。。。


1. 生活環境について

家族状況、住宅事情、就業状況といったところかな?


2. 夫の奇行

ギャンブル、風俗で作った借金とやめられずに作り続けているかもしれない借金

狂言(?)自殺、プチ失踪

会社でのサボり、領収書工作など

謝っている傍から嘘をつづけ、シラを切りとおす

逆恨み行為(パチ屋やチャッキョした風俗嬢への嫌がらせ)

風俗嬢との本番行為(みつかったら捕まる?)

友人Mへの執拗なまでの電話、メール攻撃(他の受信履歴が消えてしまうほどの電話回数で仕事に支障をきたした)


3. 今後の対応策

離婚の場合の・・・

慰謝料について、どの程度もらえるか

養育費について

住宅などについて


こんな感じかなあ?

30分しかないからうまくまとめて相談しなくては!

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2007年9月26日 (水)

法律相談

夫の友人Mの薦めもあって、さっそく昨日・今日弁護士の無料相談をネットで探してみた。

弁護士の他に探偵事務所、行政書士事務所も離婚に関する無料相談や有料相談を行っているようだ。

弁護士もあまりよくないところもあるようなので、どこがいいか、色々調べてみたが、良さそうなところは遠いし、なんだかどこに決めていいかよくわからない。

こんなことをしているだけで結構時間がかかるし、画面を眺めていると目が痛い。


「無料法律相談」こんな言葉で検索をかけてみると公的な無料相談サイトに巡り会えた。

30分無料で予約制。

早速今日9/26電話してみた。

まだまだ先しか開いていないのか、10/1,2,3のどれかだといわれ、一番早い10/1を予約した。


その後、もう1つ公的機関か準公的機関っぽいところの無料相談もみつけたから、そっちはメールで申し込んでみた。

返事はいつくるのかな?


参考サイト

http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/kohokenmin/soudan/houritu.html

http://www.lifesupport-kanagawa.net/


あ~目が疲れた。

ブルーベリーアイいいかも・・・即効性あるみたい。

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母子家庭の児童への手当て

児童扶養手当

18歳未満(18歳の誕生日以降の最初の3月31日まで)の児童のいる母子家庭または児童の父が重度の障害を有する方が受給の対象となります。
申請は区・市役所の福祉課・福祉部等へ行なってください。

給付額

全額支給 月額 42370円(児童1人に対して)
2人の場合:月額 47370円 3人の場合:月額 50370円

一部支給 月額 10000円~42360円(10円刻み:児童1人に対して)

必要書類

児童扶養手当認定請求書・支払金口座振替依頼書・所得証明書

所得限度

児童育成手当ての受給は所得額によって制限があります。
児童一人に対して所得3604000円/年・二人に対して3984000円/年、以下であることが条件となります。
また、所得に含まれる範囲として、母が離婚して、児童の父が健在であり養育費(児童扶養義務を履行するための費用)を受け取っている場合、その金額の80%は所得として扱われます。
なお慰謝料は所得に含まれません。

児童育成手当て

18歳未満の児童の母子(父子)家庭または児童を扶養している方(離婚・父母の生死不明・死亡・重度の障害者・姻外子の扶養者)が対象となります。
申請は全国市区町村役所に行なって下さい。

給付額

月額13,500円(児童一人に対して)

必要書類

印鑑・健康保険証・貯金通帳・住民税所得証明書・戸籍謄本

所得限度

児童育成手当ての受給は所得額によって制限があります。
児童一人に対して所得3604000円・二人に対して3984000円

この他に児童手当があるが、小学校3年生までなので、うちは対象外。

リコナビhttp://www.riconavi.com/からの引用

我が家の場合、47,370円 + 13,500円X2=74,370円 ってことだね。

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2007年9月14日 (金)

母子家庭への補助について調べる

ネットで母子家庭への補助について調べてみた。

かなり厳しい。

公団へは母子家庭を優先して入れるような制度があるらしい。

そうそう母子家庭向けの寮?だかそういった施設に入っている人がそういうところはあまりよくないと言っていたというようなことを聞いたことがある。

母子家庭は、医療費が無料(市町村によって2,3回目以降無料というのもあるらしい)、水道の基本料が無料、があるそうだ。

ところがそういった補助は子供が18歳まで。

大学に行かせてあげたいのに、どうしたらいいんだろう?

大学の奨学金というのもあるらしいが、留年すると打ち切りになるらしい。

厳しいなあ。

夫が養育費をちゃんと払い続けるか、当てにならない。

離婚がもしできたとしても、会社だって辞めるかもしれないし、自殺するかもしれないし・・・

離婚前の自殺も気分悪いが、離婚後の自殺は気分が悪い上に、保険も受け取れないし、遺族年金も受け取れないし、もちろん、養育費は完璧に受け取れないし、最悪。

母子家庭では、いろいろなストレスとかで鬱になる母親が結構いて、働けずに生活保護を受ける家庭が結構あるらしい。

生活保護を受けた方が、自分で稼ぐよりは収入が多いらしい。が、貯蓄などの制約もあって、なかなか保護を受けるのも難しいらしい。

市の相談窓口に行くといろいろと教えてくれるらしい。

面倒くさいけどそういうところにまずは相談した方がいいんだろうな。

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